1948-06-25 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第44号 地方財政の眞の確立をはかるためには、地方財政委員会の案をもつてしても十分でなく、住民負担の軽減、独立自律制の確立、國の公益と地方公共團体の自主権との調和、自治の振興、治安の確保等各方面からの抜本塞源的措置が講ぜられなければならないのであります。 松澤兼人